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●当薬局へのお問い合わせ
　TEL.0858-26-6565

書面掲示事項

書面掲示事項

加藤調剤薬局をご利用の皆様へ

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等において、厚生労働大臣が定める事項を掲載しています。
 

【当薬局で取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について】

  • 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
  • 生活保護法に基づく指定（医療・介護）
  • 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定（育成医療・更生医療・精神通院医療）
  • 労働者災害補償保険法に基づく指定
  • 児童福祉法に基づく指定
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

【「個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書」の発行について】

当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。公費負担等で窓口でのお支払いがない方の場合でも発行しています。領収書・明細書が不要な方は予めお申し付けください。

【療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて】

＜薬剤の容器代＞
容器代（シロップ剤のボトル、軟膏容器など）:一律50円頂戴しています。

＜患家へ調剤した医薬品の持参料・郵送料＞
患者様の都合・希望に基づく医薬品の持参料、郵送料は原則として患者様負担になります。
治療上の必要性があり、医師の指示があった場合には、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

＜希望に基づく甘味剤等の添加＞
原則として料金は頂いていません。

＜希望に基づく一包化＞
医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定します。


【調剤基本料について】＜全店＞

当薬局では調剤基本料1を算定しております。

【調剤管理料について】＜全店＞

当薬局では調剤管理料を算定しております。
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行ったうえで、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。

【服薬管理指導料について】＜全店＞

当薬局では服薬管理指導料を算定しております。
患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。薬剤交付後においても、必要に応じて指導等を実施しています。 

【地域支援・医薬品供給対応体制加算について】＜本店、倉吉薬局は加算3、一本木店、ふくば店は加算2＞

  • 後発医薬品の調剤割合：
後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85％以上。
  • 地域における医薬品の安定供給体制：
計画的な調達・在庫管理を行い、他の薬局への医薬品分譲実績（伝票等を2年間保存）があります。医薬品入手困難時には他薬局紹介や処方変更の照会等で適切に対応しています。重要供給確保医薬品は1ヶ月程度の備蓄に努め、単品単価交渉を原則実施しています。また、卸への頻回・急配依存や不適切な返品を慎み、地域の医療機関・薬局等と情報共有・事前取り決めを行っています。
  • 地域における医薬品等の供給拠点としての対応：
保険調剤に係る医薬品を1,200品目以上備蓄し、地域の医療機関・薬局に周知しています。他の薬局への在庫共有・医薬品融通、医療材料・衛生材料の供給、麻薬小売業者免許の取得、医薬品情報（安全性情報・回収情報等）の随時提供体制を整えています。また、調剤室の面積は16平方メートル以上確保しています（令和8年6月以降の開設・改築・増築の場合）。
  • 休日・夜間を含む調剤・相談応需体制：
平日8時間以上・週45時間以上開局し、土日いずれかも開局しています。時間外も自局または連携薬局で調剤・在宅業務に対応できる体制を整え、患者や家族からの相談にも対応しています。夜間・休日の対応体制は地域の行政機関・医療機関等に周知しています。
  • 在宅医療を行うための関係者との連携体制：
診療所・病院・訪問看護ステーションと連携し、ケアマネジャーや社会福祉士等との連携体制も整えています。在宅患者への薬学的管理・指導を直近1年間で24回以上実施し、訪問薬剤管理指導の届出および在宅研修も実施しています。
  • 医療安全に関する取組：
PMDAメディナビへ登録・情報収集し、薬剤師に周知しています。プレアボイド事例の収集取組を都道府県に報告し、副作用報告の手順書を作成・運用しています。
  • かかりつけ薬剤師に係る届出：
服薬管理指導料の注1に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出。
  • 服薬指導の実施・薬剤服用歴の作成：
患者ごとに薬剤服用歴を作成・記録し、必要な薬学的管理を行った上で、記録に基づく服薬指導を実施。
  • 管理薬剤師要件：
5年以上の薬局勤務経験を有し、週31時間以上勤務、かつ当該薬局に継続して1年以上在籍。
  • 研修計画の作成と研修の実施：
調剤従事者の資質向上を目的とした研修計画を作成・実施し、薬学的管理・医薬品安全・医療保険等に関する外部研修にも参加。
  • 患者のプライバシーへの配慮：
パーテーションで区切られた独立したカウンターまたは個室を設け、プライバシーに配慮しています。高齢者が椅子に座った状態で服薬指導を受けられる体制も整えています。
  • 地域医療に関連する取組：
48薬効群を参考に要指導・一般用医薬品を幅広く取り揃え、生活習慣全般の健康相談や緊急避妊薬を含む女性の健康対応を実施しています。敷地内禁煙・たばこ販売禁止を徹底し、体重計・血圧測定器等のセルフメディケーション関連機器を3つ以上設置しています。また、薬事未承認の研究用試薬・検査サービスは提供していません。

【時間外等加算（時間外・休日・深夜）について】＜全店＞

当薬局では休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤および在宅医療業務に対応できる体制を整えております。営業時間外の調剤につきましては、お時間がかかる場合があります。
（各店の営業時間については店舗ページをご確認ください）
また、時間外・休日・深夜加算が発生いたしますのでご了承下さい。 

※日曜・祝日の開局日及び、
12月31日、1月1日、2日、3日の開局日は終日休日加算となりますのでご了承下さい。

・時間外加算：基礎額の100％
・深夜加算：基礎額の200％
・休日加算：基礎額の140％

【医療DX推進体制整備加算について】＜全店＞

当薬局では医療DX推進体制整備加算を算定しています。
当薬局ではオンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用しています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取り組みを実施しています。

【バイオ後続品体制加算について】＜全店＞

バイオ医薬品の適切な保管と患者への説明体制を整備しており、バイオ後続品の調剤を積極的に行っています。調剤実績のあるバイオ医薬品のうち60％以上の成分においてバイオ後続品の調剤割合が80％以上となるよう取り組んでいます。

【連携強化加算について】＜全店＞

以下の掲げる体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。また、オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしております。要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しております。

・新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
ア　感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　個人防備具を備蓄
ウ　要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生がないときから整備

・災害の発生時における体制の整備について
ア　災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
ウ　地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制


【在宅薬学総合体制加算について】＜全店：加算1＞ 

当薬局では在宅医療の充実に向け注力しており、開局時間外であっても在宅患者の体調急変に対応できる体制を整えています。
在宅患者の皆様には規定の調剤報酬点数表に従い在宅薬学総合体制加算を処方箋受付1回につき算定しています。

【かかりつけ薬剤師指導料及び、かかりつけ薬剤師包括管理料について】＜全店＞

以下の基準を満たす薬剤師が、患者様の同意を得て算定いたします。
・保険薬剤師の経験3年以上
・週32時間以上の勤務
・当薬局へ1年以上在籍
・研修認定薬剤師の取得
・医療に係る地域活動の取組への参画

患者様の「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。 

【調剤物価対応料について】＜全店＞

処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り所定点数を算定いたします。

【調剤ベースアップ評価料について】＜全店＞

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、該当の評価料を算定いたします。
  • 調剤基本料の届出を行っている保険薬局であること
  • 対象職員が勤務していること
  • 対象職員の賃金改善を実施するための体制が整備されていること
当薬局では、職員の賃金改善に取り組み、より質の高い調剤サービスを提供できる環境づくりに努めています。

【特定薬剤管理指導加算2について】＜全店＞

当薬局は以下の基準に適合し、該当の治療を行う際に算定いたします。
  • 保険薬剤師の経験5年以上の薬剤師が勤務
  • 患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
  • 麻薬小売業者免許の取得
  • 医療機関が実施する化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）

当薬局では、抗がん剤注射による治療を行う患者さまに対して、治療内容を把握し処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。 

【在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険の方）・居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保険の方）について】＜全店＞

在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後にご自宅を訪問し薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。

【医療情報取得加算について】

当薬局は以下に掲げる施設基準を満たし、電子的調剤情報取得加算を算定しています。
  • レセプト電子請求：
レセプトの請求を電子情報処理組織（電子請求）で行っています。
  • オンライン資格確認：
電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。
  • 診療情報の活用：
オンライン資格確認で取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用して調剤できる体制を整えています。
  • 電子処方箋への対応：
電子処方箋を受け付け・調剤できる体制を整備し、紙処方箋を含む全ての調剤結果を電子処方箋管理サービスへ速やかに登録しています。また、重複投薬等チェック機能を活用し、薬学的に不適切な組み合わせがないか確認しています。
  • 電磁的方法による記録管理：
調剤録および薬剤服用歴を電磁的方法で管理する体制を整えています。
  • 診療情報の電子的共有：
電子カルテ情報共有サービス等を導入し、診療情報を電子的に共有・活用できる体制を整えています。
  • マイナ保険証利用率：
算定月の3月前におけるレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上となっています。
  • 薬局内掲示：
医療DX推進への取り組みとして、オンライン資格確認による情報活用、マイナンバーカードの健康保険証利用促進、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用について、薬局内の見やすい場所に掲示しています。
  • ウェブサイトへの掲載：
薬局内の掲示内容を、当薬局のウェブサイトにも掲載しています（当ページ）。
  • マイナポータルを活用した健康相談：
マイナポータルの医療情報等をもとに、患者様からの健康管理に関するご相談に応じる体制を整えています。
  • サイバーセキュリティ対策：
厚生労働省のガイドラインや「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、サイバー攻撃を含むセキュリティ全般について適切な対策を講じています。

【個人情報の取扱いについて】

当薬局では、良質かつ適切な薬局サービスを提供するために、当薬局の個人情報の取扱に関する基本方針に基づいて、常に皆様の個人情報を適切に取り扱っております。また当薬局における個人情報の利用目的は、次に挙げる事項です。
・当薬局における調剤サービスの提供
・医薬品を安全に利用していただくために必要な事項の把握
・病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者などとの必要な連携
・病院、診療所等からの紹介の回答
・患者様のご家族等への薬に関する説明
・医療保険事務（審査支払期間への調剤報酬明細書の提出、審査支払期間または保険者からの紹介への回答）
・薬剤師賠償責任保険などに係る保険会社への相談またへ届出など
・調剤サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
・当薬局内で行う症例研究
・当薬局内で行う薬学生への薬局事務実習
・外部監査期間への情報提供
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